2024年11月22日公開
第6回 広告法
Ⅰ 広告法務は情報法務
最近は筆者が情報法務をやっていることをご存知の方が増えており大変ありがたい。ここで、筆者が「広告法務をやってます！」として、例えば『実践編 広告法律相談』（以下「広告法律相談」という。）１を執筆した等と説明すると、「あれ、情報法以外にも色々やられてますね！」という反応を頂くことがある。もちろん、顧問業務等ではクライアントのため、情報法以外の案件も（必要に応じてその分野に詳しい同僚等の助けを得ながら）対応しているものの、広告法はれっきとした「情報法」である２。
以下では最近の重要な動きである、改正景表法の施行（II)と、ステマ規制の執行状況(III)について述べたい。
1）松尾剛行『実践編 広告法律相談』（日本加除出版、2023年）
2）松尾剛行「重要なのは消費者視点 – 『広告法律相談125問』著者に聞く、ステマ規制等の最新動向と法務の心構え」BusinessLawyers2024年1月12日
https://www.businesslawyers.jp/articles/1355。最終閲覧2024年11月20日。以下同じ。
Ⅱ 改正景表法の施行
１ はじめに
令和6年10月1日に改正景表法が施行された。以下では、景表法改正の概要を述べた後(2)、ガイドライン(3)及び実務上の留意点を説明する(4)。なお、以下の条文は原則として改正後の景表法の条文である。
２ 改正の概要
「広告法律相談」１５７頁以下で改正の概要を説明しているが、以下が重要である。
ア 確約手続の導入
元々、景表法違反に対する消費者庁側の対応策のレパートリーとしては、主に、行政指導・措置命令・課徴金納付命令があった。即ち、一定の軽微な違反には行政指導で是正を指導するが、一定以上の強度の違反に対しては、措置命令として是正措置を命じたり、課徴金納付命令として利益の一部を課徴金として徴収する。しかし、景表法違反は後をたたない。
改正景表法は、確約手続を導入した（２６条以下）。確約手続は景表法違反が疑われる事業者が是正措置計画を申請し、消費者庁長官から認定を受けると、措置命令・課徴金納付命令を受けないとする制度である。
事業者が自ら是正をしようとするならわざわざ措置命令・課徴金納付命令を行う必要はない場合もあるだろう。そこで、いわば、行政指導と、措置命令・課徴金納付命令の間に位置付けられる、中間のメニューとして確約手続が導入された。
イ 課微金制度の改正
旧法は、課徴金の対象を優良誤認・有利誤認とし、算定率を３％としていた。改正法はこの基本的建て付けを維持した上で、売上額の推計（８条４項）、繰り返し違反した場合の割り増し（８条５、６項）、自主返金による課徴金減額における自主返金の手段を増やす（１０条１項括弧書）等の改正を行っている。
ウ 直罰制
加えて、これまでは措置命令違反の罰則等、まずは消費者庁が命令を行い、それに違反した場合等に初めて刑罰が課せられる、いわゆる間接罰であったところ、優良誤認・有利誤認に対しては命令を経由せず、直接罰則が課される（４８条）。
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＜筆者プロフィール＞
松尾剛行（まつお・たかゆき）
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士（第一東京弁護士会）・ニューヨーク州弁護士、法学博士、学習院大学特別客員教授、慶應義塾大学特任准教授、AIリーガルテック協会（旧AI・契約レビューテクノロジー協会）代表理事。