国際通商法基礎講座（全4回） 第2回「実務的テーマ各論」

セミナーの趣旨

前回７月２２日の第１回の国際通商法セミナーでは、国際通商問題についての基礎的な知識の習得に力点を置きましたが、８月１９日の第２回では、第１回を踏まえより実務的なテーマとなります。具体的には、多くの企業が進出している中国を中心に、中国との取引での経済安全保障問題や国際通商問題、さらには米中間の貿易問題など多岐にわたって取り上げます。またEUも昨今貿易問題も脱炭素と通商問題などアップデートされており、それらについても触れます。

第２回目のご講演では、第１回目に引き続き近藤亮作先生と第２回目から鹿はせる先生の両先生にご登壇いただきご講演いただく予定です。

第２回目はより実務に力点を置いております。今後の国際企業活動において避けて通れない国際通商問題について体系的に学べる唯一のセミナーとしてご案内申し上げます。奮ってご参加のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

(８月以降は予定です。なお講義内容については若干の変更がありますことを予めご了承ください。)

第１回　国際通商/WTO/EPA総論（近藤亮作先生）　７月２２日（月）

  1. イントロダクション ～時代を映す各国の通商措置～
  2. 現代通商システムの歴史と概観
  3. 国際通商の基本ルール ～世界貿易機関（WTO）体制～
  4. 経済連携協定/自由貿易協定（EPA/FTA）
  5. 企業の国際ビジネス戦略やコンプライアンスと国際通商問題のつながり

第２回　実務的テーマ各論（鹿はせる先生／近藤亮作先生）８月１９日（月）

  1. 中国による近時の安全保障関連通商措置
  2. 中国における国際通商に関わるその他の諸問題
  3. 米中対立下の米国による通商関連措置
  4. EUによる政策推進と新しい様々な通商関連措置

第３回　国家法の域外適用（松下滿雄先生）９月２６日（木）

  1. 国家法の域外適用の分野：競争法
  2. 輸出管理法
  3. 国際法
  4. その他（個人情報保護法）

第４回　企業を交えた座談会形式（松下滿雄先生/鹿はせる先生/近藤亮作先生）１０月２１日（月）

第１回から第３回までの議論を踏まえ座談会を実施します。講義を踏まえた更問や昨今直面する課題などを挙げていただき、それらを先生方との議論でテーマを深堀していきます。具体的な項目は１回から３回の質疑等を踏まえます。

セミナーの要領

日時 2024年8月19日（月）
セミナー　午後3時30分～午後5時
会場 ハイブリッド形式（国際商事法研究所　会議室　または　WEB）
【国際商事法研究所　会議室】
〒104-0031　東京都中央区京橋2-7-14　ビュレックス京橋4階
【WEB】
Zoom（ウェビナー形式）
受講料 【一般・会員】　20,000円（税別）/1講座
※お取消しの場合は、開催日の前営業日までに必ずご連絡ください。ご連絡のない場合は、準備の都合上、受講料のご返金はいたしかねますので予めご了承ください。
申込期限 2023年8月14日（水）
※申込状況により、締切日が早まる可能性がございます。
参加方法
  1. 本ページの申込みフォームよりお申込み下さい。
  2. 請求書を郵送いたしますので、お支払手続きをお願いいたします。
    お支払手続き完了後、開催日前日までに当日使用するレジュメ等をご案内いたします。
お問い合わせ セミナー詳細に関するお問合せ先
担当：鈴木 (info@ibltokyo.jp)
注意事項
  • 本セミナーの録画・録音はご遠慮ください。
  • 同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、ご遠慮ください。
  • 本セミナーは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。

スケジュール

第2回「実務的テーマ各論」

  • 前半（15:30～16:10）
  • 休憩
  • 後半（16:20～17:00）

内容：

  1. 中国による近時の安全保障関連通商措置
    1. 輸出規制（輸出管理法）・黒鉛などの具体的な措置の展開
    2. バイチャイナ政策及び日系企業に対する影響、
    3. 対内投資審査（ネガティブリスト及び外商投資安全審査弁法）、
    4. 制裁対抗法：反外国制裁法、関税法等
  2. 中国における国際通商に関わるその他の諸問題
    1. 知的財産権と独禁法（SEP及びEssential Facilitiesとなる特許の強制ライセンス問題）
    2. 技術輸出入規制の改正（TikTok規制対策等）
  3. 米中対立下の米国による通商関連措置
    1. CFIUSとReverse CFIUS
    2. 追加関税措置
    3. 輸出管理
    4. 産業政策・補助金
    5. その他（強制労働製品の輸入制限等）
  4. EUによる政策推進と新しい様々な通商関連措置
    1. FSR調査
    2. 国境における規制や措置（脱炭素・環境・人権）
    3. 輸入品にも影響する新しい様々な域内流通販売規制
    4. その他（輸出管理等）

＊上記は、現時点での予定であり、予告なくプログラムを変更する場合がございます。

講師

近藤 亮作 氏

弁護士／長島・大野・常松法律事務所カウンセル

鹿 はせる 氏

弁護士／長島・大野・常松法律事務所パートナー

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