本研究所の組織・運営・役員
設立・沿革
本研究所は、わが国企業の国際的活動に伴って生ずる法律面の諸問題を、効果的、経済的に解決するための予防法的裏づけを提供することを目的として、昭和37年以来事業活動を続けてきた海外商事法務調査会を発展させ、昭和47年に法務省より社団法人 国際商事法研究所として認可されたわが国唯一の国際法務の研究・調査機関である。
その後、本研究所は新公益法人制度に基づき、内閣府公益認定等委員会の総理大臣への答申において、一般社団法人への移行認可が認められ、平成24年4月1日より新たにスタートした。
特色
国際ビジネスローを専門とする、会員制度による独自のインスティテュートとして、海外法律文献センター、国際法務担当者研修センターたるとともに、国内外の政府関係機関担当者、大学の研究者、実務家などの交流を通じて、外国法・渉外法の諸問題をプラクティカルな角度から調査・研究しているシンクタンクである。
組織
本研究所の会員は、企業、団体、法律事務所、個人をもって構成し、研究委員会が研究方針について決定している。本研究所の運営は会員総会を最高機関として、そのもとに理事会を置き、監事が監査をする形で行っている。
役員および研究委員は下記のとおりである。（2024年7月4日現在）
| 特別顧問 | 松下 滿雄 | 東京大学名誉教授 |
| 理事長 | 宮崎 裕子 | 長島・大野・常松法律事務所 顧問 |
| 理事 | 須網 隆夫 | 早稲田大学大学院法務研究科教授 |
| 理事 | 杉山 忠昭 | 株式会社 KADOKAWA 社外取締役 |
| 理事 | 小塚 壮一郎 | 学習院大学法学部教授 |
| 常務理事 | 山浦 勝男 | 事務局長 (常勤) |
| 監事 | 髙田 寛 | 元明治学院大学教授 |
研究委員
| 松下 滿雄 | 東京大学名誉教授 |
| 落合 誠一 | 東京大学名誉教授 |
| 小塚 荘一郎 | 学習院大学教授 |
| 宍戸 善一 | 一橋大学教授 |
| 須網 隆夫 | 早稲田大学教授 |
| 杉浦 保友 | 日本大学客員教授 |
| 曽野 裕夫 | 北海道大学教授 |
| 髙田 寛 | 元明治学院大学教授 |
| 道垣内 正人 | 早稲田大学教授 |
| 野村 美明 | 大阪大学大学院特任教授 |
| 藤田 友敬 | 東京大学教授 |
| 三木 浩一 | 慶應義塾大学教授 |
| 山下 友信 | 東京大学名誉教授 |
ディスクロージャー資料
ディスクロージャー資料については以下のページをご覧ください。
アクセスマップ
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