国際商事法務（1982年7号）Vol.10 No.7（通巻241号）
○新「合併ガイドライン」(米司法省)の解説：野木村忠邦…353
○〈資料〉新合併ガイドライン全文（June 14 米司法省発表・英文）…417
○フーダイユ社事件〈米歳入法103条訴訟〉-日本の工作機械産業育成政策に対し攻撃：R. E. ハーツスタイン，P. F. J. マクローリー，阿川尚之 訳…358
○米国における事業者団体活動の独禁法上の問題点：A. ポール・ビクター/松木和道…367
○英国1981年会社法の概要(1)：中川美佐子…374
○オーストラリアの新社会法〔上〕：渋川孝夫…380
■契約英語実践コース 国際法務マンのための英文契約書作成のキー・ポイント〔10〕：中村秀雄…389
■ＩＢＬ入門 国際契約実務への手引き〔16〕：藤岡公夫…395
■東欧法入門① ユーゴスラビア：鈴木輝二…398
■EC反トラスト法の動き ◇1982年第１四半期（1月～３月） EC内商品自由流通の原則,Hylte事件,他：柴崎洋一…400
○IBL情報 米連邦最高裁の日本現地法人ディスクリミネーション訴訟の判決…402/アラブ首長国連邦（U. A. E.）新商業代理店法の波紋…403
●IBL月例会レポート オーストラリアの最新ビジネス・ロー事情…404/信用状統一規制の改訂について…405/アメリカの売買契約法と実務上の留意点…406
◇実務相談Ｑ＆Ａ プラント供給・設備財輸出に適用-Incoterms の「持込渡」…407
◇イスラム法雑記帳（8）〔訴訟と仲裁〕…413
◇国際商事・海事判例：岩崎一生…408
◇最新文献情報：中川和彦，他…410
◇ＩＢＬクリッピング…414