国際商事法務（2018年12号）Vol.46, No.12（通巻678号）
○日本・EU経済連携協定（EPA）の在欧日系企業への影響：池田良一…1629
○検査不正問題への対応及び防止方法：ポール M. トンプソン…1637
○マレーシアのM&Aに関する一般的な規制及び留意点，上場会社買収規制〔上〕：佐野和樹…1643
○シンガポールの電子決済利用者保護ガイドライン案（最終案）：青木浩子…1651
○（連載）香港会社法シリーズ〔3〕：朱 大明…1665
○〈新版〉英法系諸国の会社法〔51〕：イギリス会社法研究会／酒巻俊雄…1672
■国際取引法学会〈研究報告〉(80)安全保障貿易管理の現状と今後の課題：高田 寛…1678
■国際取引法学会〈研究報告〉(81)スリランカ会社法の株式：四方藤治…1685
☆WTOアンチダンピング等最新判例解説㊷不利な推定に基づく事実の認定，「特別の注意」条項の適用範囲：石戸信平…1692
○〔第9回〕東アジア倒産再建シンポジウム（東京）の報告②海運会社の回生手続に対する外国裁判所の承認：金 善京…1701
○国際コンプライアンスの研究（第二部）〔58〕公益通報者による証拠の開示と営業秘密の保護：能美善行…1711
○国際取引法研究の最前線〔76〕仮想通貨のエアドロップに関する規制の可否：宮本明佳…1714
○（連載）東アジアの合弁事業にみる共生への模索〔第4回〕：中西 香…1718
■中国最新法律事情（226）公安機関によるインターネット安全監督検査規定：本間隆浩，他…1722
■中国案例百選(262)「無印良品」商標に関する最近の裁判例：仲井 晃…1728
■中国ビジネス法務Q&A(163)国有企業が保有する出資持分の譲渡：久田眞吾…1730
■上海ウオッチ〔89〕特許等訴訟事件の控訴審管轄裁判所の変更：高 革慧…1732
■中国律師の眼〔40〕中国における脱税の処罰について:朱 宝玲…1727
■中国法令速報（254）：森川伸吾…1734
○EC企業法判例研究〔237〕会社による管轄の合意の連帯債務者である会社代表者に対する拘束力の有無：野村秀敏…1737
○世界の法制度〔米州編〕⑳ジャマイカ：遠藤 誠…1742
○英文契約600のQ&A(273)：長谷川俊明…1748
○韓国法事情(218)将来不法行為請求の訴えの利益が認められた事例：金 祥洙…1750
○ブラッセル・ウオッチ(279)：J-F ベリス…1752
○IBL情報 米国司法省は，電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして，日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表，他…1762
■海外見聞記(172)キューバへの旅⑤：鹿住一夫…1755
☆IBLレビュー（第12弾）20世紀型UCPの適用ミスマッチ：小原三佑嘉…1758
○〈エッセイ〉英仏愛憎物語⑮北米編：小川秀樹…1760
☆ドバイ便り：森下真生…1710
〔付録〕総目次Vol.46（Nos.1～12）
◇渉外判例教室…1642◇アメリカ法分析…1641◇最新文献情報…1736◇オー！ミステイク…1684
◇一口メモリー…1759◇クリッピング…1754◇事務局だより…1766