国際商事法務（2010年7月号）Vol.38 No.7（通巻577号）
○単一企業体の範囲に関する米最高裁判例：松下満雄…879
○インド特別追加関税をめぐる通商交渉～WTO/EPAの使い方：米谷三以，他…886
○英国における企業買収規制の運用の現状と日本の公開買付け規制に対する示唆〔上〕：神谷光弘，他…897
○エネルギー憲章条約と投資保護：三浦哲男…910
○欧州各国の株式会社の機関とコーポレートガバナンス④
スペインの企業統治法：ハビエル・ベルトラン…922
○流通する現B/Lの荷主とフォワーダーについて：小原三佑嘉…930
○米国ディスカバリ手続の法と実務〔6〕質問書，自白要請：土井悦生，他…933
○知理的表示に関する各国の法制度〔2〕アジア：牧山嘉道，他…939
○フランス民事訴訟法翻訳④：フランス民事訴訟法研究会…947
○国際知的財産法研修基礎講座⑤：井原 宏…954
○台湾（中華民国）の法制度の概要〔3〕：紀 鈞涵…960
■中国における株主代表訴訟と支配株主に対する責任追及〔上〕：朱 大明…964
■中国最新法律事情（159）「保険会社持分管理規則」の制定：孫 彦…969
■中国案例百選（161）日本商事仲裁協会の仲裁判断が，天津市高級人民法院で承認が拒絶されたケース：粟津光世…974
■中国ビジネス法務Ｑ＆Ａ（62）中国における企業買収と土壌汚染：高 革慧…980
■中国律師の眼④：外資による中国企業の買収について（2）：朱 宝玲…984
■中国法令速報（153）：森川伸吾…982
○ＥＣ企業法判例研究（136）ＥＣにおける移動の自由の原則と設立国からの会社の本拠の移転：今野裕之…987
○米国知財重要判例紹介（40）米国特許法271条（ｆ）は方法クレームにも適用されるのか：ユアサハラ法律特許事務所国際知財判例研究会…992
○アメリカ/ＥＵビジネスロー・レビュー〔27〕：ホーガン・ロヴェルズ法律事務所…996
■補追「アメリカ不法行為法」～判例と学説（製造物責任法）（33）：平野 晋…999
■英文契約400のＱ＆Ａ（172）：長谷川俊明…1004
■インターネット法判例紹介（146）：平野 晋…1006
■韓国法事情（117）信託法改正案について（3）：金 祥洙…1013
■ブラッセル・ウオッチ（178）：Ｉ．ヴァンバール…1010
■ベトナム重要新法令ニュース④：粟津卓郎…108
■ＩＢＬ情報 欧州委員会，自動車の流通及び修理に関する改正競争ルールを採択，他…1020
■海外見聞記（73）〈米国南東部4州とワシントンへの旅⑦〉：鹿住一夫…1016
◇渉外判例教室…896◇最新文献情報…938◇オー！ミステイク…932◇クリッピング…921◇事務局だより…1026