国際商事法務（2009年7月号）Vol.37 No.7（通巻565号）
○インドにおける外資規制に関する近時の改正の紹介：大河内 亮，他…865
○ＥＣ条約第82条の適用に関する欧州委員会の方針書面について：井上 朗…876
○欧州における開業の自由～欧州司法裁判所Cartesio大法廷判決の検討：上田純子…885
○ＥＵ企業結合規制における欧州委員会の意思決定プロセスの展開（下）～要求される証拠の量と質，時計の使い方の問題を中心に：ﾖﾅｽ･ｺﾎﾟﾈﾝ，他…895
○「信用状付き荷為替手形」の信用状統一規則に依らない買収：橋本喜一…905
○ガバナンスが問われたウォール街の株主総会：藤田利之…913
○不正競争防止に関する各国の法制度〔13〕～米国②：牧山嘉道，他…919
○モンゴルの投資関係法規〔6〕：櫻井雅夫…927
○欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則（欧州共同体2008年450号、現代化関税法典）〔全訳〕〔7〕：中村匡志…932
■中国の企業再編税制に関する考察〔1〕：赤澤義文，他…939
■中国独占禁止法～執行体制・実施規定・具体的事例〔下〕：川島富士雄…947
■中国の民事再審制度モデル変遷について〔下〕：湯 維健…956
■中国最新法律事情（147）中国の著名商標に関する認定業務細則及び司法解釈の制定：遠藤 誠，他…962
■中国案例百選（149）約定した服務機関における勤務を実施しなかったことを理由に，元労働者に対して研修費用の返還が命じられた事例：池田良輔…968
■中国ビジネス法務Ｑ＆Ａ（50）「契約法」に関する新しい司法解釈：高 革慧…970
■中国法令速報（141）：萩野敦司…972
○ＥＣ企業法判例研究（124）～銀行振込による支払の適時性とＥＣ支払遅延指令：今野裕之 監修／山本弘明…974
○米国知財重要判例紹介（28）標準規格における特許情報開示義務の不履行と特許権行使の可否：ユアサハラ法律特許事務所国際知財判例研究会…980
○アメリカ/ＥＵビジネスロー・レビュー〔15〕：ホーガン・ハートソン法律事務所…984
○補追『アメリカ不法行為法』～判例と学説(製造物責任法)〔22〕：平野 晋…987
■英文契約400のＱ＆Ａ（160）：長谷川俊明…996
■インターネット法判例紹介（134）：平野 晋…998
■韓国法事情（105）人工呼吸器を取り外すことの可否〔上〕：金 祥洙…993
●ブラッセル・ウオッチ（166）：Ｉ．ヴァンバール…1000
●ＩＢＬ情報 司法省反トラスト局，米国独占禁止法の単独行為規制に係るレポートを撤回，他…1007
■海外見聞記（62）エジプトへの旅⑤…1002
◇渉外判例教室…912◇米英請負判例要覧…938◇最新文献情報…967◇オー！ミステイク…979◇ザ・ロースクール…955◇クリッピング…884◇事務局だより…1012