国際商事法務（2009年1月号）Vol.37 No.1（通巻559号）
○金融危機と国際法務：長谷川俊明…1
○ウィーン売買条約における事情変更の原則～CISG第79条について：加藤亮太郎…5
○米国特許訴訟で鑑定書が持つ意味とは？：山田有美…15
○中国における「行政独占」規制の実態：陳 乾勇…21
○スウェーデン消費者紛争解決手続〔1〕：宗田貴行…33
○欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則（欧州共同体2008年450号、現代化関税法典）〔全訳〕〔1〕：中村匡志…44
○不正競争防止法に関する各国の法制度〔7〕～韓国：牧山嘉道，他…61
○IBL平成20年史にみる国際取引法秩序記録：小原三佑嘉…71
■中国民事訴訟法改正に伴う執行手続に関する司法解釈：粟津光世…75
■中国最新法律事情（141）商業賄賂刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見：孫 彦…82
■中国案例百選（143）無固定期間雇用契約の従業員解雇が有効とされた事例：三好吉安…85
■中国ビジネス法務Ｑ＆Ａ（44）上海市の電子商取引の発展促進に関する規定：高 革慧…90
■中国法令速報（135）：萩野敦司…92
○ＥＣ企業法判例研究（118）～強行的定年制と年齢差別：名古道功…94
○米国知財重要判例紹介（22）親会社が米国特許を保有し，子会社に実施権を許諾して特許発明を実施させている場合，親会社は逸失利益を請求できるのか：ユアサハラ法律特許事務所国際知財判例研究会…100
○アメリカ/ＥＵビジネスロー・レビュー〔9〕：ホーガン・ハートソン法律事務所…104
○補追『アメリカ不法行為法』～判例と学説(製造物責任法)〔16〕：平野 晋…108
■英文契約400のＱ＆Ａ（154）：長谷川俊明…116
■インターネット法判例紹介（128）：平野 晋…118
■韓国法事情（99）数人の受益者を相手方とする詐欺行為取消訴訟での取消および価額賠償の範囲：金 祥洙…120
●ブラッセル・ウオッチ（160）：Ｉ．ヴァンバール…122
●ＩＢＬ情報 LGディスプレイ，シャープ及び中華映管，TFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに参加したことについて，有罪の答弁及び総額5億8500万ドルの罰金の支払に同意，他…131
■海外見聞記（56）〈チュニジアへの旅③〉…124
◇渉外判例教室…81◇米英請負判例要覧…107◇最新文献情報…130◇オー！ミステイク…99◇ザ・ロースクール…89◇クリッピング…106◇事務局だより…136