国際商事法務（1985年2月号）Vol.13 No.2（通巻272号）
○米国の非居住者に対する利子課税－30％源泉課税の廃止：三井拓秀…71
○米司法省の垂直的制限ガイドライン（1985.1.23発表）：野木村忠邦…83
○米国オレゴン州における事業活動－ユニタリー・タックス廃止を機会に：クリフォードＢ.アルトマン/田中誠一 訳…91
○〔追補〕米国オレゴン州におけるユニタリー･タックスの廃止と法人税制：クリフォードＢ.アルトマン，ゲーリーＰ.カンパ/田中誠一 訳…95
○パイオニア事件に関するＥＣ裁判所の上訴判決：柴崎洋一…99
○〔新連載〕スペイン語法律用語集：山田信彦…122
■アメリカ取引法研究会（22）＜代表 加藤雅信/マイケルＫ.ヤング＞
米国倒産法〔上〕：辰野守彦…106
■国際法務文書のキーワード（第11講）Articles of IncorporationとBylaws：長谷川俊明…114
■ＩＢＬ入門（47）国際契約実務への手引き－独禁法に基づく国際契約の届出：藤岡公夫…116
■発展途上社会主義国の法（12）タンザニア：鈴木輝二…126
■米政府の企業規制〔反トラスト法・通商規制・消費者保護法〕の動き
1984年米通商関税法（オムニバス法）：松下満雄…128
■ワシントン・ウォッチ 米新議会における通商関連法案：蒲野宏之…90
●ＩＢＬ情報 米国の地方政府反トラスト法の概要/米国ケーブル通信政策法の制定/マグラス米反トラスト局長の後任人事/マレーシア会社法改正案の上程/タイ証券取引所法の改正/イギリス新破産法下の取締役/米国の新しいビジネス・エリート…132
●ＩＢＬ月例会レポート 中川安隆，他/最近の中東ビジネス事情…136
クリストファ・オサクエ/東西貿易の法的諸問題…137
◇実務相談Ｑ＆Ａ “国際ＩＢＬ”の定款について：小原三佑嘉…82
◇East & West 日本の会議と欧米のミーティング…121
◇随想 現代中国の司法と矯正（厳罰主義と教育主義）：佐藤安信…140
◇ミニ・ファイル ココム，レバレッジド・リース…97，145
◇国際商事・海事判例紹介：岩崎一生…138
◇イスラム法雑記帳（39）訴訟と仲裁Ⅶ…98
◇最新文献情報：中川和彦，他…142
◇ＩＢＬクリッピング…146