本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております（研究所概要）
お知らせ
●「中東ビジネス法研究会（Zoom形式）」（7/28）案内状を発送しました。
●「国際通商法研究会（Zoom形式）」（7/10）案内状を発送しました。
●「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（IBLES）」のNo.35（「米国における仲裁人の中立性：当事者選任仲裁人は選任当事者の『みなし代理人（de facto advocate）』？」、PDF版）」を掲載しました。
●「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（IBLES）」のNo.1～17の一般公開を開始しました。
● 合本「国際商事法務」Vol.47（2019年版）在庫あります。
ご案内中の催し
- 「コロナ危機」と会社法～ドイツの対策
- 海外籍（ケイマン）ファンド概説
- 標準必須特許のホールドアップとホールドアウト
- 〈新版〉英法系諸国の会社法
- 中華人民共和国暗号法について
- いわゆるボイラープレート（“BP”）条項の研究
- 世界の法制度（東アジア・東南アジア編）～中国
- 〔連載〕英文契約600のQ&A
サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください（号数は指定いただけませんのでご了承ください）。
合本＆専用ファイル
年間の合本や保管用の専用ファイルもございます。
（お問合せ・ご注文は→こちらへ）
広告掲載のお知らせ
「国際商事法務」表4（裏表紙）募集中！（お問合せはこちらからどうぞ）
冬号（2017）
画像をクリックしパスワードをご入力いただくとPDFデータが開きます
Vol.37 No.1 「中国への出向者のための講習」
会員制度についてはこちら
- 「中国の新・外商投資管理制度」～外商投資法及びその実施条例の解説を中心として～（4/27）※代替日未定
- 「海外事業における腐敗リスクを最小限に抑える対策」～最近の動向と東南アジア進出企業のための留意点（4/24）※代替日未定
- 「南ｱｼﾞｱ法務の基礎と最新動向～ｲﾝﾄﾞとの比較を交え、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ・ｽﾘﾗﾝｶ・ﾊﾟｷｽﾀﾝ・ﾈﾊﾟｰﾙ等について～」（4/16）※代替日未定
- 「英国のＥＵ離脱（Brexit）と雇用法、人事管理（HR）、移民法への影響」～1月31日以降のBrexitの現状と実務的な対応について（4/14）※開催中止
- 「クロスボーダーＭ＆Ａ契約におけるＦＣＰＡ、ＡＭＬ、ＯＦＡＣ等に関する表明保証の背景理論と交渉のポイント」（2/6）
- 「海外Ｍ＆ＡのＰＭＩがうまくいかない！Ｍ＆Ａを成功させるために案件前から仕込むべき10のポイント」（1/30）
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年
詳細は月例会ページへ
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詳細・お申込はセミナーページへ
会員制度についてはこちら
国際通商法研究会（7/10）Zoom形式
「独占禁止法渉外判例：外国有力パソコン･メーカーと日本下請事業者間の部品下請供給契約を巡る紛争において日本独禁法の適用を否定した事例」
ＣＩＳ･東中欧法研究会（3/26）※代替日未定
「ロシアに関する投資紛争仲裁の現段階」
～Yukosに関する2月18日のオランダ控訴審判決とウクライナ問題仲裁の展開～
中国法研究会（4/20）※代替日未定
「中国最新法令動向」
中東ビジネス法研究会（7/28）
「コロナ禍における中東ビジネスと紛争解決」
ｱﾒﾘｶﾝ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（11/6）
「ＩＴ（含むＡＩ）化の進展により抜本的に変わりつつある米国のコンプライアンス業務｣（Fundamental Change of Corporate Compliance Programs in the Era of IT (including AI) Technologies）」
ﾁｬｲﾆｰｽﾞ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（2/20）
「中国の新たな外商投資管理制度について」
ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（2/13）
「New World Legal ～これからの企業内法務」
国際M&A契約研究会（1/23）
「（前半）今後の研究会の進め方について（意見交換）/（後半）上場子会社の100％化に関連して」
詳細は研究会ページへ
『中国におけるＭ＆Ａ契約～合弁契約，持分譲渡契約，資産買収契約～』 報告書Ａ4判228頁，頒価2,200円(税込) 好評発売中！
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