国際法務のシンクタンク 国際商事法研究所

トップロゴ改良

本研究所(IBL)は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております研究所概要

お知らせ

新型コロナウイルス感染症への対応について
●「ビジネスロー・スクール(セミナー)」再開
●「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(IBLES)」No.52(「マージンスクイーズ及び取引拒絶が問題とされたEUの新事例―Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決―」、PDF版)を掲載しました。NEW
●「月例会(10/25)Zoom形式)」案内状を発送しました。NEW
●「国際通商法研究会(10/26)Zoom形式)」案内状を発送しました。NEW
●「チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ(10/28)Zoom形式)」案内状を発送しました。NEW
●「国際M&A契約研究会(11/17)Zoom形式)」案内状を発送しました。NEW
●「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(IBLES)」No.34の一般公開を開始しました。NEW

◆迷惑メール・詐欺メールについて◆NEW
→お問い合わせはこちら

月例会ロゴ
10/25(水) 「第1回 中国禁訴令の実務と日本企業への影響」 (Zoomウェビナー形式)NEW
研究会ロゴ
10/26(水) 国際通商法研究会
「2022年版不公正貿易報告書のご解説」(Zoom形式)NEW
3/25(金) CIS・東中欧法研究会
「ロシアのウクライナ侵攻と外国企業の撤退を巡る諸問題」(Zoom形式)
10/24(月) 中国法研究会
「中国最新法令動向」(Zoom形式)NEW
4/7(木) 中東ビジネス法研究会
「トルコの投資環境と会社法制の基礎」
「中東湾岸諸国最新法令動向」~サウジアラビア及びオマーンの個人データ保護法並びにUAE暗号資産関連法(Zoom形式)
1/20(木) アメリカン・ロイヤーズ・クラブ
「フランスにおける企業の刑事責任~最近10年を超える劇的な変化」(Zoom形式)
7/15(金) イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ
「ビジネスと人権~企業内法務の役割」(Zoom形式)
10/28(水) チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ
「データの越境規制について~新法及び日本企業の留意点について」(Zoom形式)NEW
11/17(木) 国際M&A契約研究会
(1)「イーロン・マスク氏とTwitter社との間の買収契約の検討」(続編)
(2)「2022 SRS ACQUIOM の MAE(Material Adverse Effect)条件について」(Zoom形式)
NEW
セミナーロゴ
11/16(木) 国際取引に伴う税務基本講座(Zoom※ウェビナー形式)NEW
相談室ロゴ
7/6(水) 英文契約法律実務相談室(Zoom形式)
その他研究会ロゴ
(国際コンプライアンス研究会)
(1)「保険会社とデータ・プロファイリング」
(2)「Regtechの現状と課題」
(アジア競争法研究会)
(1)「韓国競争法の課徴金制度と競争法の基本体系との整合性」
(2)「日本の独禁法の平成30年改正および次々回改正に向けて」
(国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー委員会)

ご案内中の催し

 ※お申込は以下のボタンから
  月例会ボタン2.20  研究会ボタン2.20  セミナーボタン2.20  相談室ボタン2.20


  エグゼクティヴ・サマリー
  総目次

月刊国際商事法務

22.8表紙

購読のご案内

最近号の主要記事

◆垂直的合意に関する欧州委員会の新規則2022/720〔翻訳〕
◆マイナミ空港サービス事件東京地裁判決(令和4年2月10日)
◆グーグルショッピング&アンドロイド事件の総合的分析(上)
◆倉庫証券に関するモデル法の作成
 ~私法統一国際協会(UNIDROIT)における審議状況~
◆ビジネス法務のためのタイ憲法概論(2)~統治編~
◆世界の法制度〔オセアニア編〕~ツバル~
◆〔連載〕英文契約700のQ&A

最近号の目次

2021年以前の目次

サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください(号数は指定いただけませんのでご了承ください)。

広告掲載のお知らせ

「国際商事法務」表4(裏表紙)募集中!(お問合せはこちらからどうぞ)

一らん

冬号(2017)

一覧秋号2017

画像をクリックしパスワードをご入力いただくとPDFデータが開きます

マテリアルズ

マテリアルズ

Vol.37 No.1 「中国への出向者のための講習」

国際法務 月例会

※当研究所会員のみ
会員制度についてはこちら

最近の開催例

  • 「米国 Chips & Science Act と日本企業・幹部に対する制裁への対応準備」~米中紛争における自社海外拠点の対応も念頭において (2022/9/29)
  • 「販売店契約等垂直的合意に関する欧州委員会の一括免除規則の期限切れと新規則の新しいアプローチ(2022/7/14)
  • 「国際法務初心者のための英文契約書のチェックポイント~基本条項と表現」(2022/5/18)
  • 「中国商事仲裁の基本と実務対応」~シンガポール仲裁と香港仲裁との比較を踏まえて(2022/4/19)
  • 「ミャンマー在住日本人弁護士が語る法制度の実務と生活の実情」(2022/3/23)
  • 「垂直的合意に関する欧州委員会の一括免除規則の期限切れと新規則ドラフトの新しい展開」(2022/2/22)
  • 「フランスにおける企業の刑事責任~最近10年を超える劇的な変化」(2022/1/20)


2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年

 詳細は月例会ページへ

ビジネスロースクール

現在募集中

2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年

 詳細・お申込はセミナーページへ

研究会

※当研究所会員のみ
会員制度についてはこちら

最近の開催例

・国際通商法研究会
「2022年版不公正貿易報告書のご解説」(2022/10/26)

・CIS・東中欧法研究会
「ロシアのウクライナ侵攻と外国企業の撤退を巡る諸問題」(2022/3/25)

・中国法研究会
「中国最新法令動向」(2022/10/24)
   
・中東ビジネス法研究会
「トルコの投資環境と会社法制の基礎」
・「中東湾岸諸国最新法令動向~サウジアラビア及びオマーンの個人データ保護法並びにUAE暗号資産関連法~(2022/3/10)
  
・アメリカン・ロイヤーズ・クラブ
「フランスにおける企業の刑事責任~最近10年を超える劇的な変化」(2022/1/20)

・チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ
「データの越境規制について~新法及び日本企業の留意点について」(2022/10/28)

・イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ
「ビジネスと人権~企業内法務の役割」(2022/7/15)

・国際M&A契約研究会
(1)「イーロン・マスク氏とTwitter社との間の買収契約の検討」(続編)~前回研究会でのご質問・コメントに対する補足説明を中心にして~
(2)「2022 SRS ACQUIOM の MAE(Material Adverse Effect)条件について」(2022/11/17)

 詳細は研究会ページへ

事務局だより

国際関係主要リンク先
米国司法省
米国FTC
EU
WTO
OECD
ICC
UNCITRAL