本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております（研究所概要）
お知らせ
●「ビジネスロー・スクール（セミナー）」再開
●「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（IBLES）」No.52（「マージンスクイーズ及び取引拒絶が問題とされたEUの新事例―Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決―」、PDF版）を掲載しました。
●「チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ（12/20）Zoom形式）」案内状を発送しました。
●「国際通商法研究会（12/23）Zoom形式）」案内状を発送しました。
●「中国法研究会（1/16）Zoom形式）」案内状を発送しました。
●「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（IBLES）」No.34の一般公開を開始しました。
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| 10/25（水） | 「第１回 中国禁訴令の実務と日本企業への影響」 （Zoomウェビナー形式） |
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| 12/23(金) | 国際通商法研究会 「音楽教室 vs JASRAC 事件の最高裁判決とその影響」（Zoom形式） |
| 3/25(金) | CIS・東中欧法研究会 「ロシアのウクライナ侵攻と外国企業の撤退を巡る諸問題」（Zoom形式） |
| 1/16(月) | 中国法研究会 「中国最新法令動向」（Zoom形式） |
| 4/7(木) | 中東ビジネス法研究会 「トルコの投資環境と会社法制の基礎」 「中東湾岸諸国最新法令動向」～サウジアラビア及びオマーンの個人データ保護法並びにUAE暗号資産関連法（Zoom形式） |
| 1/20(木) | アメリカン・ロイヤーズ・クラブ 「フランスにおける企業の刑事責任～最近10年を超える劇的な変化」（Zoom形式） |
| 7/15(金) | イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ 「ビジネスと人権～企業内法務の役割」（Zoom形式） |
| 12/20(火) | チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ 「世界の特許訴訟で戦う中国企業の最近の動向」 ～「平和は戦いによって作られる」～（Zoom形式） |
| 11/17(木) | 国際M&A契約研究会 (1)「イーロン・マスク氏とTwitter社との間の買収契約の検討」(続編) (2)「2022 SRS ACQUIOM の MAE（Material Adverse Effect)条件について」（Zoom形式） |
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| 11/16(木) | 国際取引に伴う税務基本講座（Zoom※ウェビナー形式） |
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| 7/6(水) | 英文契約法律実務相談室（Zoom形式） |
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| （国際コンプライアンス研究会） （1）「保険会社とデータ・プロファイリング」 （2）「Regtechの現状と課題」 |
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| （アジア競争法研究会） （1）「韓国競争法の課徴金制度と競争法の基本体系との整合性」 （2）「日本の独禁法の平成30年改正および次々回改正に向けて」 |
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| （国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー委員会） |
ご案内中の催し
◆モバイル半導体の標準必須特許と競争者排除行為
◆デイストリビューター契約，供給契約等の垂直的合意に関する欧州委の新規則（その1）
◆エネルギー憲章条約（ECT）近代化交渉の実質合意とECTをめぐる今後の展望と留意点
◆エコシステム支配と混合合併理論・FTC-Meta分割訴訟・DMA
◆世界の法制度〔オセアニア編〕～トンガ独立国
◆〔連載〕英文契約700のQ&A
サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください（号数は指定いただけませんのでご了承ください）。
広告掲載のお知らせ
「国際商事法務」表4（裏表紙）募集中！（お問合せはこちらからどうぞ）
冬号（2017）
画像をクリックしパスワードをご入力いただくとPDFデータが開きます
Vol.37 No.1 「中国への出向者のための講習」
会員制度についてはこちら
- 「米国 Chips & Science Act と日本企業・幹部に対する制裁への対応準備」～米中紛争における自社海外拠点の対応も念頭において （2022/9/29）
- 「販売店契約等垂直的合意に関する欧州委員会の一括免除規則の期限切れと新規則の新しいアプローチ（2022/7/14）
- 「国際法務初心者のための英文契約書のチェックポイント～基本条項と表現」（2022/5/18）
- 「中国商事仲裁の基本と実務対応」～シンガポール仲裁と香港仲裁との比較を踏まえて（2022/4/19）
- 「ミャンマー在住日本人弁護士が語る法制度の実務と生活の実情」（2022/3/23）
- 「垂直的合意に関する欧州委員会の一括免除規則の期限切れと新規則ドラフトの新しい展開」（2022/2/22）
- 「フランスにおける企業の刑事責任～最近10年を超える劇的な変化」（2022/1/20）
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年
詳細は月例会ページへ
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年
詳細・お申込はセミナーページへ
会員制度についてはこちら
・国際通商法研究会
「音楽教室 vs JASRAC 事件の最高裁判決とその影響」（2022/12/23）
・CIS･東中欧法研究会
「ロシアのウクライナ侵攻と外国企業の撤退を巡る諸問題」（2022/3/25）
・中国法研究会
「中国最新法令動向」（2023/1/16）
・中東ビジネス法研究会
「トルコの投資環境と会社法制の基礎」
・「中東湾岸諸国最新法令動向～サウジアラビア及びオマーンの個人データ保護法並びにUAE暗号資産関連法～（2022/3/10）
・ｱﾒﾘｶﾝ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ
「フランスにおける企業の刑事責任～最近10年を超える劇的な変化」（2022/1/20）
・ﾁｬｲﾆｰｽﾞ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ
「世界の特許訴訟で戦う中国企業の最近の動向」 ～「平和は戦いによって作られる」～（2022/12/20）
・ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ
「ビジネスと人権～企業内法務の役割」（2022/7/15）
・国際M&A契約研究会
(1)「イーロン・マスク氏とTwitter社との間の買収契約の検討」(続編)~前回研究会でのご質問・コメントに対する補足説明を中心にして~
(2)「2022 SRS ACQUIOM の MAE（Material Adverse Effect)条件について」（2022/11/17)
詳細は研究会ページへ
