本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております（研究所概要）
お知らせ
●「ビジネスロー・スクール（セミナー）」再開
●「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（IBLES）」No.52（「マージンスクイーズ及び取引拒絶が問題とされたEUの新事例―Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決―」、PDF版）を掲載しました。
●「月例会（三回シリーズ）10/25、11/22、12/20）Zoom形式）」案内状を発送しました。
●「15分で理解する中東法（12/13）Zoom形式）」案内状を発送しました。
●「中国法研究会（12/11）ハイブリッド形式）」案内状を発送しました。
●「国際通商法研究会（12/19）Zoom形式）」案内状を発送しました。
●「国際通商法研究会（1/24）ハイブリッド形式）」案内状を発送しました。
●「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（IBLES）」No.34の一般公開を開始しました。
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| 2023.12.20(水) | ☆三回シリーズ 第３回「技術防衛と撤退」（Zoomウェビナー形式） | |
| 2023.11.28(火) | 「法務担当者が知っておくべき EU 法の基礎－EU 競争法に重点を置いて」（ハイブリッド形式） | |
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| 2023.12.19(火) | 国際通商法研究会 「環境規制の動向と日本企業への影響－CBAMを中心に」（Zoom形式） |
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| 2024.1.24(水) | 国際通商法研究会 「EU競争法の水平的企業間ガイドライン～持続可能性（サステナビリティ）協定を中心に～」（ハイブリッド形式） |
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| 2022.3.25(金) | CIS・東中欧法研究会 「ロシアのウクライナ侵攻と外国企業の撤退を巡る諸問題」（Zoom形式） |
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| 2023.12.11(月) | 中国法研究会 「中国最新法令動向」（Zoom形式） |
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| 2022.4.7(木) | 中東ビジネス法研究会 「トルコの投資環境と会社法制の基礎」 「中東湾岸諸国最新法令動向」～サウジアラビア及びオマーンの個人データ保護法並びにUAE暗号資産関連法（Zoom形式） |
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| 2022.1.20(木) | アメリカン・ロイヤーズ・クラブ 「フランスにおける企業の刑事責任～最近10年を超える劇的な変化」（Zoom形式） |
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| 2022.7.15(金) | イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ 「ビジネスと人権～企業内法務の役割」（Zoom形式） |
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| 2023.11.24(金) | チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ 「デジタル技術の進化による競争構造の変化と法的課題：中国プラットフォーム・モデルのケース分析」（ハイブリッド形式） | |
| 2023.11.16(木) | 国際M&A契約研究会 「マイクロソフトのアクティビジョン買収に関する当局規制」（Zoom形式） |
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| 2023.12.13(水) | ※会員限定【15分で理解する中東法】 「第1回「中東法の基礎～イスラム法とアラブ民法①～」 |
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| 2022.7.6(水) | 英文契約法律実務相談室（Zoom形式） | |
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| （国際コンプライアンス研究会） （1）「保険会社とデータ・プロファイリング」 （2）「Regtechの現状と課題」 |
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| （アジア競争法研究会） （1）「韓国競争法の課徴金制度と競争法の基本体系との整合性」 （2）「日本の独禁法の平成30年改正および次々回改正に向けて」 |
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| （国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー委員会） |
ご案内中の催し
◆EU電池規則
◆新たな時代におけるコンプライアンス部門の在り方
◆契約における責任上限条項に関する比較法的考察
◆世界の法制度〔オセアニア編〕～総括（3）
◆〔連載〕英文契約700のQ&A
サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください（号数は指定いただけませんのでご了承ください）。
広告掲載のお知らせ
「国際商事法務」表4（裏表紙）募集中！（お問合せはこちらからどうぞ）
冬号（2017）
画像をクリックしパスワードをご入力いただくとPDFデータが開きます
Vol.37 No.1 「中国への出向者のための講習」
会員制度についてはこちら
- 「法務担当者が知っておくべき EU 法の基礎－EU 競争法に重点を置いて」（2023/11/28）
- ☆三回シリーズ 第１回「中国の統治と今後の傾向」（2023/10/25）
- ☆三回シリーズ第２回「中国現地法人のマネジメント」（2023/10/25）
- ☆三回シリーズ第３回「中国の統治と今後の傾向」（2023/10/25）
- 「経営期間満了に伴う日中合弁企業の選択肢及び留意点」（2023/8/25）
- 「EU における外国補助金規制」（2023/7/19）
- 「近時の敵対的買収とアクティビストの動向と対応について」（2023/7/13）
- 「EU 競争法の最新情報と留意点」（2023/4/17）
- 「米国における外国訴訟差し止め命令について」（2023/3/30）
- 「昨今のロシア情勢に関連する国際ビジネスの法的諸課題」（2023/3/29）
- 「第２回 米国における外国訴訟差し止め命令について」（2023/3/30）
- 「第１回 中国禁訴令の実務と日本企業への影響」（2022/10/25）
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年
詳細は月例会ページへ
2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年
詳細・お申込はセミナーページへ
会員制度についてはこちら
・国際通商法研究会
「個人情報保護法を巡る最近の諸問題」（2023/11/21）
「環境規制の動向と日本企業への影響－CBAMを中心に」（2023/12/19）
「EU競争法の水平的企業間協定ガイドライン～持続可能性（サステナビリティ）協定を中心に～」（2024/1/24）
・CIS･東中欧法研究会
「ロシアのウクライナ侵攻と外国企業の撤退を巡る諸問題」（2022/3/25）
・中国法研究会
「中国最新法令動向」（2023/12/11）
・中東ビジネス法研究会
「トルコの投資環境と会社法制の基礎」
・「中東湾岸諸国最新法令動向～サウジアラビア及びオマーンの個人データ保護法並びにUAE暗号資産関連法～（2022/3/10）
・ｱﾒﾘｶﾝ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ
「フランスにおける企業の刑事責任～最近10年を超える劇的な変化」（2022/1/20）
・ﾁｬｲﾆｰｽﾞ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ
「デジタル技術の進化による競争構造の変化と法的課題：中国プラットフォーム・モデルのケース分析」 （2023/11/24）
・ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ
「ビジネスと人権～企業内法務の役割」（2022/7/15）
・国際M&A契約研究会
「マイクロソフトのアクティビジョン買収に関する当局規制」（2023/11/16)
詳細は研究会ページへ
